【6778】アルチザネットワーク

(5G関連銘柄)

6/4付の日本経済新聞など一部メディアで次世代通信規格「5G」の基地局に関して興味深い報道がされている。報道によると「自治体が全国に設置している約20万基の信号機をＮＴＴドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格『5G』の基地局として利用できるようにする」との事。この報道を受けて5G関連のテーマ株へ、より物色人気が集まりそうな勢いだ。

確かに5Gを一気に全国で普及させる為には、信号機を利用するのは効率的だし、理に叶っている。日本政府は5Gをデジタル社会を支える社会インフラと位置付け、普及を急ぐ方針だ。尚、6/7にIT総合戦略本部で新戦略を示し、今夏以降に総務省、警察省、国土交通省など関係省庁や自治体が協議会を立ち上げる予定となっている。

注目を集めそうなのは通信大手キャリア4社は勿論だが、通信機器メーカーや基地局向けの計測器、システム開発などを手掛ける企業だろう。特に信号機への基地局設置は、まず計測器を手掛けるメーカーから物色人気が集まりそうだ。

注目は【6778】アルチザネットワーク、次世代携帯の基地局・交換機、ＩＰ電話向けに強みがあるだけに5G関連、とりわけ基地局関連として本命視したい銘柄だ。今夏に向けて5G関連のテーマ株は加速度的に注目を集める事が予想されるし、他にも目星の銘柄を見つけておきたい。

【5287】イトーヨーギョー

(電線地中化関連銘柄)

5月末に一部メディアで「国土交通省は災害時の物資輸送に重要な道路を対象に、電力会社や通信会社に電柱を撤去させる新たな制度を設ける」と報じられた事で、電線地中化関連銘柄に大きな注目が集まっている。

内容としては重要な区間を指定し、10年間の猶予期間終了後は道路の利用許可を更新しないようにするそうだ。電力会社や通信会社は国や自治体から道路の利用許可を得て電柱を設置しているが、これが更新されなければ猶予期間内に電柱を撤去しなければならなくなる。電柱を強制的に撤去させる初の制度となる。

国交省ではまず優先的に、災害時に緊急車両の通行を確保する為に、電柱撤去に取り組み「無電柱化」を加速させる方針だ。正に電柱地中化は国策事業と考えて良いだろう。

無電柱化、電線地中化関連銘柄の代表格といえば【5287】イトーヨーギョーだろう。現在は米中貿易摩擦など外的要因を受け易い時期だけに、息が長く手堅いテーマ株として注目しておきたいところだ。

【2402】アマナ

(スマート農業関連銘柄)

5月末に来日したトランプ米大統領が、農業と牛肉の分野で8月に大きな発表が出来ると発言した事で、大きなを集めている。米国側が求めるのは、農産物の関税引き下げだろう。日本の農家にとっては気が気ではない状況かもしれない。

現在の株式市場では農業分野にも熱視線が集まっている。7月に予定される参議院選挙では、自民党は公約に農業分野のIT化推進などを掲げるという報道もある。農業関連には今後大きな注目が集まる事が予想されるだけに先回りしておきたいところだ。

特に農業分野の人手不足は深刻な状況だ。外国人労働者に関連した銘柄にも物色人気が集まるだろうし、生産性を向上させるドローンや人工知能(AI)を駆使した「スマート農業」には特に注目したいところだ。

スマート農業の具体例としては、ドローンやセンサーを活用した画像解析技術の活用や、直接的な農薬の散布、または農機の自動走行など、農業人口の減少に大きな貢献が期待されている。特にドローンは多くの農業家にとって希望の技術になるだろう。

【2402】アマナは広告写真の企画や撮影をメインに手掛けている企業だが、スマート農業の分野ではドローン撮影に特化したサービスを開始している。また小回りの利くドローンを開発している【3694】オプティムなども併せて注目しておきたい。

【3098】ココカラファイン

(ドラッグストア関連銘柄)

6/3はココカラファインが大きく上昇している。

同社は都市圏中心に全国でドラッグストアを展開しているが、競合である【7649】スギホールディングスと経営統合に関する検討及び協議を開始する合意書を締結したと発表している。【3088】マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に関する検討及び協議も並行して行っており、ドラッグストア業界再編の動きが活発化している。

尚、ココカラファインとスギHDの統合の時期や経営体制について詰めの話し合いが進んでおり、7/31迄に基本合意を目指す方針だ。この連合が実現すれば、売上高でイオン系のウエルシアＨＤを抜いて業界トップとなる。規模拡大で競争力を高める狙いだ。また、この連合に並行して協議中のマツモトキヨシHDが加わる事になれば店舗数は一気に4千を超え、売上高は首位ウェルシアの約2倍に達する見込みとなる。

小売業は現在、ドラッグストアが元気だ。医薬品の他に単価の安い日用品を販売する事で業績を伸ばしており、今後は更に少子高齢化を背景に、薬剤師による販売が義務付けられた処方薬の需要が拡大している。ココカラファインはドラッグストア大手で初めて、薬剤師がテレビ電話で薬を説明する「遠隔服薬指導」に参入するなど、競合他社には無い強みも持っている。

何れにしろドラッグストア業界は2019年、大きな再編が起こると考えて良いだろう。現在首位のウェルシアの動きのも注目しておきたいところだ。

【6628】オンキヨー

(電気自動車(EV)関連銘柄)

5/31はオンキヨーが大きく上昇しているようだ。

同社は5/30取引終了後、中国の「奇点汽車」ブランドの電気自動車(EV)企業と車載AI向け音声取得技術の提供など、電気自動車(EV)の音分野における提携を発表、これを好材料視した買いが殺到したようだ。

また同日、バイオマス素材「CNF」を採用した高品質スピーカー開発に世界で初めて成功した事も発表し、思惑を呼んでいる。

この「CNF」は鉄の5倍もの強度がありながら鉄の5分の1の質量を実現した、夢の新素材で、強さやしなやかさ、軽さを併せ持った進化したスピーカー振動板の開発に成功した事になる。特に軽量化に関しては車載用や小型ハイテク機器との相性が良く、今後のスピーカーを全く新しいものに塗り替えるかもしれない技術となりそうだ。

何よりオンキヨーは俗にいう小型株･ボロ株だけに一度動意付くと急騰し易い。個人投資家の短期資金が流入する事で更に物色人気も高まりそうな勢いだ。引き続き注目しておきたい。

【3814】アルファクス･フード･システム

(人手不足対策関連銘柄)

5/30はアルファクス･フード･システムが大きく上昇している。

同社は注文システムなど外食向けのASPサービスを主軸に展開している企業だが、超低価格飲食店専用POSシステム「FOODα4000」にメニュー発注システム「自動食材消費量算出発注機能」を搭載し、6月中旬より発売する事を発表している。

現在、外食業界は深刻な人手不足が懸念されているが、5月から始まった働き方改革関連法の施行と併せて、省人力化対策が必須の状況となっている。今回発売する「メニュー発注システム」は、POSメニューボタンで食材消費量を自動計算、仕入先ごとのリードタイムも考慮した発注を自動で行えるシステムとなる。

尚、操作性は高齢者でも判り易く簡易化されている為、高齢者の労働者や外国人労働者でも簡単に発注が出来るようになっている。

尚、同社が行った実証実験によると、食材発注数が10％以上抑制、発注人件費１時間→10分へ改善したそうだ。これは中々魅力的な商品なのではないだろうか。

人手不足が慢性化する時代が懸念されているが、こういった人手不足対策になる分野は今後、大きなビジネスチャンスとなるのではないだろうか。他にも人手不足対策に特化した銘柄を探してみたいところだ。

【3687】フィックスターズ

(量子コンピューター関連銘柄)

量子コンピューター関連銘柄に注目が集まっているようだ。

従来のコンピューターの動作原理は「0」と「1」で構成されているが、量子コンピューターは「重ね合わせ」や「もつれ」など極微の世界で起こり得る物理現象を採用しているそうだ。

少し難しい話ではあるが、スーパーコンピューターが8億年掛かるとされる計算を僅か1秒で済ませてしまうのが量子コンピューター。世界を大きく変える可能性を秘めた分野としては、人工知能(AI)と親和性が高く、そして比肩する技術となる事が予想されている。

日米両政府は2019年5月に科学技術の担当閣僚による会合を約3年ぶりに開催しており、量子技術分野での連携強化を行う方針だ。この分野に関しては日本は少し出遅れているが、文部科学省が10年後の実用化に向けて2018年度から300億円を集中的に投じて開発を支援するなど、今後は更に開発競争が先鋭化する事が予想されている。

量子コンピューターの技術は大きく世界を変える可能性があるだけに、株式市場においても期待が集まりそうだ。注目はフィックスターズ。量子コンピューター世界初の商用化に成功したカナダ企業と協業体制を整えており、日本で量子コンピューター関連株の代名詞的な存在になる可能性がありそうだ。