【2471】エスプール

(人材派遣関連銘柄･働き方改革関連銘柄)

5/17はエスプールが大きく上昇、上場来高値を更新している。

同社は倉庫作業などの物流アウトソーシングやコールセンター派遣などの人材派遣業を主力に展開しているが、空前の人手不足を背景として、業績が大幅に増収しているようだ。

人手不足といえば、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOが物流倉庫のアルバイト募集を行い、時給を大幅に上げて新たに2000名採用する事を発表して大きな話題を集めたが、それだけ人員の確保にはどの企業も苦労しているという事か。

その反面、5/13の日本自動車工業会ではトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい」と発言するなど、働き方や雇用の在り方が今後は大きく変化していく可能性もありそうだ。

エスプールは人材派遣を軸に、障がい者雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を新設したことを発表。業績も右肩上がりだし、雇用や新しい働き方改革において注目の銘柄と考えても良いだろう。このテーマは今後も株式市場の注目度も高い。引き続き注視していきたい。

【3688】カルタＨＤ

(ネット広告関連銘柄･仮想通貨関連銘柄)

5/16はカルタＨＤが大きく上昇している。

同社は広告配信プラットフォーム運営や販促支援サイトを展開している企業だが、5/15大引け後に決算を発表、好内容だった事で買いが集中しているようだ。

19年12月期第2四半期累計の連結経常利益は前年同期比2.2倍の21.3億円に急拡大、通期計画の25億円に対する進捗率は85.5%と上振れにも期待が出来そうだ。

同社は電通の100%子会社であるサイバー･コミュニケーションズと2019年1月に経営統合し、4月に新たなブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO(ポルト)」をリリース、更に業績に寄与しそうな勢いだ。

またカルタＨＤは金融事業を展開するカウンティアと合弁で、仮想通貨関連事業を展開する「カウンティアバンク株式会社」を設立している。今月に入ってから仮想通貨ビットコインの価格が急上昇している事からも、仮想通貨関連株への物色人気が高まりそうだ。引き続き注目しておきたい銘柄だ。

【2432】ディー・エヌ・エー

(MaaS関連銘柄)

Maas関連銘柄への注目度が高まっているようだ。

MaaSとは交通や移動(モビリティ)をIT技術を活用した新たな「移動の概念」の事で、簡単に言えば電車やバス、タクシーなどの移動手段をITで繋ぐ事で一つのサービスにする概念となる。

MaaSの分野においては未だ日本は後進的ではあるが、株式市場での注目度は取り分けデカイ。その理由の一つに【7203】トヨタ自動車と【9984】ソフトバンクグループが共同でMaaS新会社「モネ　テクノロジーズ」を設立した事が大きい。

カーシェアリングや自動運転との親和性が高い分野だけに、この分野へ積極参入をする企業は少なくない。恐らく令和の時代は、MaaSを利用する「移動の概念」が当たり前の時代になるかもしれない。

そこで注目したいのがMaas関連銘柄だ。この分野に積極的に注力している企業の一つには【2432】ディー・エヌ・エーがある。同社はタクシー配車アプリ「タクベル」や、次世代物流サービス「ロボネコヤマト」などを展開しており、移動や物流の分野を現在のスマホゲームに続く次の柱とする企業方針となっている。

スマホゲームが飽和状態となり、衰退が予想される中で新たな事業としてMaaSを選んだのは面白いと思う。少し大型株だけに中長期的な視点で注目しておきたい。

【6531】リファインバース

(G20大阪サミット関連銘柄･産業廃棄物処理関連銘柄)

G20大阪サミットが近付いてきた事で、産業廃棄物処理関連のテーマ株への注目度が高まっている。

G20大阪サミットは、世界19カ国と欧州連合(EU)の首脳が参加する世界最大規模の国際会議だ。日本はG20で初めての議長国となり、2019年6月に大阪を中心に開催される事となる。

まず間違いなく議題に挙がるのはプラスチックごみ問題や産業廃棄物問題など「環境保全」だろう。特に昨年は世界中で異常気象が観測され、地球温暖化への対策が世界的なテーマとなっている。

また環境保全は世界中の機関投資家も注目する重要なテーマだけに、株式市場における注目度も相当高まる事が予想される。

注目は産業廃棄物の再資源化で合成樹脂を製造販売を行っているリファインバース。時価総額もそれほど大きくはないだけに短期的にも期待出来そうな銘柄だ。

米中貿易戦争が過熱化する中で、各国の首脳が集まるG20大阪サミットには大きな注目が集まる。早めに目星の銘柄へ先回りしておきたいところだ。

【4356】応用技術

(ソフト開発関連銘柄･水害対策関連銘柄)

5/13は応用技術が引き続き大きく上昇している。

同社は業務効率化ソフトを主力に展開している企業だが、1-3月期(第1四半期)の経常利益で過去最高を85.0%も上回った事で好感買いが集中している。

特に好調だったのはゼネコンや設計事務所向け建築設計ソフトで、公園長寿化計画策定業務の売上増加も大きく寄与している。業績好調を踏まえて、19年12月期の経常利益予想を3.5億円から5億円に上方修正したが、既に進捗率は82.8%に達している為、更なる業績上振れにも期待が持てそうだ。

応用技術といえば昨年の西日本豪雨などの水害が相次いだ事で、河川氾濫解析など自治体の防災コンサルも増加したが、本年もそろそろ水害への警戒感が増すシーズンとなって来た。

特に日本は近年「亜熱帯化」している事が顕著化しているし、近年の水害の多さからも「治水」や「防災」といったジャンルには今後も大きな注目を集める事となるだろう。

業績も好調なようだし、今後更にテーマ株の観点からも注目度を増す可能性もありそうだ。引き続き注目しておきたい。

【6696】トランザス

(デジタルサイネージ関連銘柄)

最近、駅構内などでデジタルサイネージと呼ばれる電子看板・電子掲示板を見かける機会が増えたように感じる。

国土交通省では街路の無電柱化に伴い、このデジタルサイネージを設置していく計画を進めている。防災・観光に活用される予定で、訪日外国人(インバウンド)の増加や災害情報発信体制の強化に期待出来そうだ。

デジタルサイネージは圧倒的な情報量と幅広い表現力を持つ事が可能だし、主な用途先としては駅構内や電車内、空港などの交通機関やショッピングモールが中心となっているが、今後無電柱化の代わりに、このデジタルサイネージが設置されて行くとすれば、それは相当大きな市場規模になる事が容易に想像できる。

デジタルサイネージを手掛ける企業からはトランザスに注目したい。2019年4月末に次世代デジタルサイネージやコンテンツ配信プラットフォームにつながるソリューション「Magic Spotスティック」を発売、特許も出願している。

G20大阪サミットやラグビーW杯の開催、そして2020年東京五輪、2025年大阪万博とビッグイベントが目白押しとなる日本では、今後デジタルサイネージには大きな注目が集まる事が予想されるだろう。

【2432】ディー・エヌ・エー

(自動運転関連銘柄)

次世代通信規格5Gの商用サービス開始が始まると自ずと注目を集めるのが自動運転車に関連する銘柄だ。

米国の自動車技術者協会(SAE)は自動運転技術について、そのレベルを5段階に分けているが、特定条件下で人間が運転に関与しない「レベル4」、完全自動運転の「レベル5」が2021年以降に実用化される見通しとなっている。もう間もなく、自動運転の時代が本格的にやって来る事になりそうだ。

自動運転技術を巡る開発競争は過熱しており、米ステラは完全自動運転技術を活用したライドシェア市場への参入を発表、2020年にもサービス開始を計画している。また米グーグルやエヌビディアなども同分野へ積極的だ。

日本ではトヨタ自動車とソフトバンクグループが自動運転車とライドシェアの分野で提携し、子会社を設立するなど動きが活発化している。自動運転車関連のテーマ株は裾野が広いが、今後本格的な市場拡大が見込める分野として本命視して良いだろう。

注目はディー・エヌ・エー。同社はゲームのイメージが強いが、自動運転をゲームに代わる収益の柱として位置付けて研究開発を行っている企業だ。現在はヤマト運輸と共同で自動運転車両を使った配送実験などを行っている。