【3549】ベステラ

(原子力発電関連銘柄)

7/9(月)はベステラに大きく上昇している。
ベステラは主にプラントの解体工事などをメインに手掛けているが、6日取引終了後に日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業の分野で業務提携を発表、一気に注目を集めている。

ベステラは6月中旬以降、下落基調が続いており、5日は年初来安値を付けていた。今回の刺激材料と割安感から大口を含め一気に買いが集中した印象だ。

つい先日、経済産業省が太陽光など再生可能エネルギーを主力電源化する方針をまとめたが、世界的にも「原子力発電所」は縮小する傾向を見せ始めている。4月には伊藤忠商事がトルコの原子力発電所から撤退した事からも、原子力発電の行く末を象徴しているように感じられた方も多かった筈。

原子力発電所が今後縮小傾向となれば、それを解体する事業への需要は今後高まるだろう。ベステラは今回、日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業の分野で業務提携をした事で、この分野で更に業績を伸ばす可能性もある。引き続き注目したい銘柄となりそうだ。

【3549】クスリのアオキHD

(ドラッグストア関連銘柄)

大手スーパーが苦戦する中、急成長を続けているのがドラッグストアだ。この10年で一気に市場規模を1.5倍まで伸ばし、今や6.5兆円となっている。

ドラッグストアは美容や健康への消費者の高まりや高齢化社会への対応に成功して成長軌道を描いている。何より日用雑貨や食品迄、安価で販売しているのだから利用者が増える一方だ。

その中でも7/06(金)はクスリのアオキホールディングスに大きな注目が集まっている。5日大引け後に発表した18年5月期の連結経常利益は前期比13.5%増、19年5月期も前期比7%増を見込んでおり、9期連続で過去最高益を更新する見通しとなる。

クスリのアオキホールディングスは北陸を中心に店舗を展開している企業だが、今期は新規エリアへ80店舗の新規出店を計画しており、正に飛ぶ鳥を落とす勢いだ。

特にクスリのアオキはドラッグストアでありながら生鮮食品にも注力をしており、肉や魚まで購入出来る。これは他のドラッグストアには無い強みだ。現にクスリのアオキの売上の約6割は食品や家庭用品が占めているらしい。スーパーよりも「低価格」且つ「気軽」に買い物が出来る点で業績を伸ばし続けている。

新規出店で更に業績を伸ばす可能性も高そうだし、ドラッグストア関連銘柄の中でも伸びシロは大きそうだ。

【6655】東洋電機

(5G関連銘柄)

総務省の2030年代を想定した電波利用戦略案が明らかになった事が一部報道で報じられており、大きな注目を集めそうだ。

現在、普及へ向けて各分野で取り組んでいる超高速通信規格「5G」の次の世代の話となるが、総務省によると現在の携帯通信の1000倍以上の速度がある通信規格のヘルツ周波数帯域幅を新たに確保する方針との事。

2030年代に実現するといわれているこの電波システムでは、「5G」の100倍の速度があり、2時間の映画を僅か3秒でダウンロード可能になるらしい。自動運転の分野などにも応用される事が想定されているそうだ。電波関連の産業規模を2040年には現在の3倍にあたる112兆円まで拡大させる考えらしい。

この内容は2018年7月5日に開く有識者懇談会で示す方針のようで、懇談会が8月にもまとめる最終報告書に盛り込む予定と報じられている。

「5G」の次世代技術といえば、2018年6月下旬にNTTが「5Gの次」を見据えた新技術の開発に成功したと報じられた。他にも2018年5月下旬に東洋電機が「空間光伝送装置」の技術を発表している。この装置は電波ではなく「光」を利用した無線伝送技術となるが、「5Gを凌ぐ」次世代技術として期待されている。今回のニュースを機に再度物色人気が高まるかもしれない。

今回総務省が懇談会で示す内容は周波数の国際標準化などの議論を主導する狙いもあるそうだ。いずれにしろ関連銘柄は幅広くチェックしておいた方が良さそうだ。

【6696】トランザス

(ロボット関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

7/04(水)はトランザスに大きな注目が集まっている。
トランザスはIoT端末や機器装置の製造・販売、関連のシステムサービス提供などを手掛ける企業だ。具体的にはIoTコントローラー(ゲートウェイ)が仲介となり、モノ(家電など)とインターネット機器(スマホなど)を繋ぐ自動制御装置などの開発を行っている。

そのトランザスが7/03(火)に【6645】オムロンのロボットをベースとした「ホスピタリティロボット」の開発に着手する事を発表した。2018年11月から市場投入を開始するそうだ。

空前の人手不足ブームが社会問題化しているが、その「人手不足の解消、及び人件費の削減に貢献出来るロボット」の開発を目指すそうだ。主にロボットを活用した労働力の補完として、「モノを運ぶ」分野に注力したロボット開発を行う。

「モノを運ぶ」といえば物流業界を連想させるが、トランザスが今回開発するのは主にホテルを中心としたサービスに特化したロボット。ホテルのルームサービスやベルボーイサービス、レストランの配膳やオフィス受付などを中心に行うらしい。

ロボットがサービスをするホテルと言えば長崎のハウステンボスが有名だが、外国人観光客の受けは良いらしい。人手不足の解消というよりも、もしかしたらインバウンド需要を見込んだ「ホテル専用ロボット開発」なのかもしれない。

いずれにしろ、トランザスの開発するロボットはホテルだけではなく、色んなサービス業でも応用が利きそうだし、2020年東京五輪へ向けて急速に拡大する可能性も有りそうだ。

【6993】大黒屋ホールディングス

(中国関連銘柄･金融関連銘柄)

大黒屋といえば、首都圏を中心にブランド品などをメインに取り扱う質屋のフランチャイズ展開を行っている企業だ。関東エリアにお住まいの方ならば看板などを見た事がある人も多いと思う。

その大黒屋が2018年7月2日(月)大引け後に中国北京に拠点を持つ、北京陸秦科技と業務提携を行い、合弁会社(子会社)「信黒屋」を設立する事を発表して大きな注目を集めている。

中国における中古ブランド品の買い取り・売買事業の他にも、大黒屋はこれを機に中国のフィンテック、金融市場へ参入する狙いがあるようだ。

北京陸秦科技が有する「スマホアプリを用いた個人消費者向けローンサービス」のノウハウを活用し、中国の消費水準向上を背景にした、大口決済需要の高まりなどから、特に「インターネット消費金融」の分野に注力する考えだ。

大黒屋は時価総額も小さく、比較的小粒な銘柄だけに、中国で新しい金融市場に参入する事を決定した事は大きな刺激材料になりそうだ。値動きも軽いだろうし、今回の業務提携や中国進出を機に、今後も注目の銘柄となるかもしれない。

【1606】日本海洋掘削

(レアアース関連銘柄)

7/02(月)は日本海洋掘削が大きく上昇している。
日本海洋掘削といえば、先月東京地方裁判所に会社更生手続きが受理された事を発表していた筈だ。7/23(月)には上場廃止が決定している銘柄でもある。

どうやら今回大きく上昇している理由は、経営破綻した日本海洋掘削の支援企業に【9101】日本郵船が有力候補に浮上している事を日本経済新聞などが報じた事が原因のようだ。

支援企業の有力候補となっている日本郵船は明治18年に創立された三菱財閥系の中核企業で、【7011】三菱重工と共に三菱グループの源流企業。日本の3大海運会社の一つであるし、戦後の株式特定銘柄12社でもある。今回支援へ向けて手を挙げたのは、日本海洋掘削が持つ資源掘削船などの技術を取り込む狙いがあるようだ。

日本海洋掘削は間もなく上場廃止される銘柄ではあるし、投機的な短期資金が流入しているのだろう。マネーゲームの側面もあるだろうし、少しリスクを伴う上昇かもしれない。今後のチャートの動きには注視した方が良さそうだ。

【3627】ネオス

(教育ICT関連銘柄)

6/29(金)はネオスに大きな注目が集まっている。
ネオスが5月末に配信を開始した、知育アプリ「クレヨンしんちゃん　お手伝い大作戦」英語・中国語版が配信1カ月弱で100万ダウンロードを突破、インドや台湾、ベトナム、シンガポールなど世界7カ国でランキング1位を獲得しているそうだ。

このアプリは、子供に人気のキャラクター「クレヨンしんちゃん」を起用して、手伝いや掃除などの社会性や自主性を育むのが目的の「知育アプリ」となる。

幼少期における「社会性」や「自立性」への教育は、かつては「絵本」などがその役目を担っていた訳だが、今はこういった知育アプリをダウンロードして、スマホなどの端末で子供と遊びながら知育教育を行う時代となったのだろう。

この分野はまだ需要も高そうだし、色んなパターンの「知育アプリ」へ展開すれば、市場も拡大するかもしれない。何より日本のアニメキャラクターは海外でも人気だし、アジア圏だけではなく全世界で大ヒットする可能性もあるだろう。引き続き注目したい銘柄だ。