【3385】薬王堂

(ドラッグストア関連銘柄)

10/9(火)は薬王堂が大きく上昇している。

最近のドラッグストアの勢いは正に飛ぶ鳥を落とす勢いだ。経済産業省が2017年に発表した資料に拠ると、ドラッグストアの店舗数は前年比5%増、販売額も5.4%増で、6兆円を突破した事が大きな話題となった。

ドラッグストアでは医薬品の他に食料品や日用品などの販売も行う事で、集客率を伸ばしている。また近年の健康志向の高まりからサプリメントなどの健康食品の売り上げも好調なようだ。

薬王堂は岩手県を地盤に、東北5県へ集中出店をしているが、5日取引終了後に発表した決算では19年2月期第2四半期累計(3月から8月)の連結営業利益が20億9200万円になったと発表。

薬王堂は今期から連結決算に移行した為に、前年同期と同じ条件で比較する事は出来ないが、通期計画に対する進捗率が55.3%に達している事からも、業績が好調な事が伺える。

調剤事業は8兆円近い大きな市場とも言われていて、ドラッグストアが占めているシェアはまだ8%未満。今後、この分野はドラッグストアがシェアを伸ばす可能性が高そうだ。薬王堂は利益率の高い調剤薬局を併設する店舗も増やしており、今後の成長戦略に注目しておきたい。

【3775】ガイアックス

(ライドシェア関連銘柄)

トヨタ自動車【7203】とソフトバンク【9984】が10/4(木)に新しい移動サービスの構築へ向けて提携する事を発表して、大きな注目を集めている。

両社はライドシェアや配車サービス、自動運転などの次世代サービス分野で戦略的提携を結び、共同出資会社を設立する事を発表している。新会社名は「モネテクノロジーズ」で出資比率はソフトバンクが50.2%、トヨタ自動車が49.75%の予定となり、資本金は20億円から始め、100億円まで増やす予定だ。

新会社モネテクノロジーズは2020年代半ばまでにトヨタ自動車が開発中の自動運転機能を持つ、電気自動車(EV)「イーパレット」を利用したサービスを提供する計画となる。主なサービス内容としては、移動コンビニや移動フードデリバリーをスマートフォンで呼び寄せたり、病院へ移動しながら診察前検診を行なったり、移動オフィスの提供も視野に入れている。また、両社が持つビッグデータを活用する形で配車を最適化するサービスの展開を予定しているそうだ。

自動運転を使ったサービスには規制緩和や環境整備が必要となるが、この2大企業が戦略的提携を結んだ事は、業界にとっても大きな追い風になる事は間違いなく、このビッグニュースを受けて自動運転や電気自動車関連の銘柄には大きな注目が集まるかもしれない。

その中でも日本では浸透が遅れている印象の配車サービス、ライドシェアの分野に注目しておきたい。新会社「モネテクノロジーズ」も主力の一つとしている分野で、日本でも今後広く浸透していく可能性が高そうだ。

ライドシェア関連銘柄で注目はガイアックス。子会社にライドシェアサービス「ノッテコ(notteco)」を運営する企業があり、同じ目的地へ向かう予定の相乗り相手を探すマッチングサービスを展開している。欧米では当たり前に浸透している文化だけに、今後日本で大きく成長する可能性が高そうな分野と言えるのではないだろうか。

【6425】ユニバーサルエンターテインメント

(カジノ関連銘柄)

10/4(木)はユニバーサルエンターテインメントに注目が集まっている。

同社はパチスロ機開発・販売の大手だが、カジノリゾート業ではフィリピンのマニラにて総合リゾート(IR)施設の建設・運営にも注力している。

そのフィリピン総合型リゾート施設の完成にメドが立って来た事や、一部営業を開始した同施設が順調な事を受けて、今後は剰余金の配当や自社株取得など、株主還元へ向けた施策を積極的に採用する事を発表し、大きく注目を集めている。

2018年9月に菅官房長官がパチンコや競馬に対する規制強化を発言した事で、パチンコ・パチスロ業界への風当たりが強い状況が続いているが、ユニバーサルエンターテインメントが手掛ける総合リゾート(IR)は2018年7月に日本国内でも整備法案が可決された事もあり、今後は大きな注目を集める事となるだろう。

同社がフィリピン・マニラで総合リゾート(IR)の運営に成功する事になれば日本国内でも白羽の矢が立つ事になるかもしれないし、カジノを中心とした総合リゾート(IR)は長期に渡って注目される事になりそうなテーマでもある。引き続き注目しておきたい。

【3989】シェアリングテクノロジー

(海外留学関連銘柄)

10/3(水)はシェアリングテクノロジーに注目だ。

シェアリングテクノロジーは町の便利屋さんなどの中小企業約3000社と加盟店提携を行い、一般生活で発生する生活トラブル周りのサービスを仲介するWEB事業を主力に展開している企業だ。他にも海外留学サービス「スマ留」を展開しているが、2018年9月の申し込み件数が前年同期比で7.6倍に増加したと発表した事で買いが集中しているようだ。

スマ留は、低価格帯及び短期間留学などをメインに取り扱っていて、一般的な留学費用の半額以下で留学する事が可能となる。また現地提携の語学学校で学ぶ事が出来、海外にサポートオフィスを置く事で安心して留学する事が出来る。現在の若い世代は「コスパを重視」する事からも、ヒットする要因になっているのだろう。

テレビや雑誌などでハーフタレントや帰国子女タレントが多く活躍している事からも、若者の留学需要は今後も高まる事が予想される。気軽に留学出来るプランを積極的に取り入れているシェアリングテクノロジーの「スマ留」には今後も注目しておきたいところだ。

【3906】ALBERT

(人工知能(ＡＩ)関連銘柄)

10/2(火)はALBERTに大きな注目が集まっている。

2018年5月にトヨタ自動車との資本･業務提携がビッグサプライズとなり、大きく株価を上昇させていたALBERTだが、今度は東京海上日動火災保険と資本･業務提携する事を発表して買いが集中している。

ALBERTはディープラーニングなどAI分野に強みのある企業だが、今回の提携で損害保険領域におけるデータ分析や業務効率化などで人工知能(AI)を活用する計画となる。

東京海上日動がALBERTの発行済み株式の1.66%相当を取得する形となるが、東京海上日動の親会社は東京海上ホールディングス【8766】で、トヨタ自動車と同じくTOPIXコア30に構成される大企業の一つとなる。

またALBERTは2018年8月にも、同じくTOPIXコア30に構成されるKDDI【9433】と人工知能(AI)技術を用いたチャットボット活用分野で協業する事を発表している。

人工知能(AI)分野はそれだけ重要なテーマ性と言う事もあるだろうが、2018年に入ってから続々と大企業と協業、提携を発表しているALBERTの動向には市場の注目度も高い。少しの刺激材料でも急騰する可能性が高いだけに引き続き注目しておくべき銘柄といえるだろう。

【3623】ビリングシステム

(キャッシュレス化関連銘柄)

10/1(月)はビリングシステムに大きな注目が集まっている。

ビリングシステムは収納代行を軸にネット決済サービスなどを展開している企業だが、大阪府の各種税金の納付手段として、同社が手掛けるスマートフォン決済アプリ「PayB」を提供し、取り扱いが開始された事を発表している。

「PayB」はコンビニエンスストアなどで利用されている払込票のバーコードをスマホのカメラ機能で読み取り、登録してある銀行口座から即時支払が可能なサービスとなる。

同社の「PayB」が公的な支払いサービスとして都道府県に採用されるのは、宮崎県、滋賀県に続いての3例目となり、大都市圏の大阪府で採用された事は、今後更に拡大する可能性もあるかもしれない。

日本は現在、キャッシュレス化社会への移行期を迎えており、今後はどのサービスが主流となるかが大きな焦点となっている。その点、ビリングシステムの「PayB」は公的な支払いサービスに採用されている強みがあるし、今後更にサービスを拡大する可能性は高そうだ。引き続き注目しておきたい銘柄の一つだろう。

【4575】キャンバス

(創薬関連銘柄)

3日連続で大幅な続伸をしている創薬ベンチャーのキャンバスに注目だ。

同社は米国特許庁から開発中の抗がん剤候補化合物「CBP501」が特許査定を受領した事を発表している。内容としては、CBP501と免疫チェックポイント阻害抗体などを併用投与する事に「特許性が存在する」と認められた事になる。

その効果については、現在米国で臨床試験を行っているが、これが医薬品として正式に承認された場合は、この投与方法が特許として認められる事になる。今後の抗がん剤投与方法のスタンダードとなるとすれば相当大きな刺激材料ではないだろうか。

CBP501と免疫チェックポイント阻害抗体を併用投与する事で起こる相乗効果を対象にした特許であり、その効果については現在米国で臨床試験が行われている。これが医薬品として承認された場合は、この「投与方法」自体に特許として保護される事となる。もし今後のがん治療における、抗がん剤投与のスタンダードな投与方法となるとすれば、相当大きな刺激材料ではんばいだろうか。

人類とがんの闘いは数千年単位と言われているが、近年では「免疫」に大きな注目が集まっている。丁度、時期的にノーベル賞も近いし、受賞内容によってはこの分野への注目度が高まる可能性もありそうだ。