仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

【6740】ジャパンディスプレイ

(中国関連銘柄)

4/1(月)はジャパンディスプレイが大きく上昇している。

同社は最大取引先の米アップルのiPhoneの販売不振で、業績が悪化、経営再建に向けた出資受け入れ交渉を行っているが、中国と台湾の企業団から出資を受ける事などで、合わせて1000億円を超える資本増強をはかる方向で最終的な調整に入った事が一部メディアで報じられていた。

これに対してジャパンディスプレイは、4/1に筆頭株主である官民ファンド「INCJ(旧産業革新機構)」とも連携しながら外部との提携交渉を行っており、総額1100億円超の資本増強を今週中に合意を目指すと発表している。

一部メディアの報道によると、交渉を進めている企業連合は中国ファンドの「嘉実基金管理グループ」や台湾の電子部品メーカー「TPK」や「SOE」、台湾金融大手の富邦グループなどが参加しており、この合意が成された場合、中国国内に最新鋭の有機ELパネルの新工場建設も計画されている。この材料が思惑買いを呼び込んでいるようだ。

今週中にも合意となれば中国や台湾と強い結び付きを持つ銘柄として今後も注目を集める事になるだろう。今後の動向も併せて注目しておきたいところだ。

 

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【7061】日本ホスピスホールディングス

(介護関連銘柄・超高齢化社会関連銘柄)

3/29(金)は日本ホスピスHDに注目したい。

同社は東証マザーズに3/28に新規上場した企業で、公開価格を466円上回る1466円で初値をつけ、そのままストップ高まで上昇したが、今日もストップ高まで急騰している。

同社は在宅ホスピスやホスピス住宅の運営など、高齢者住宅や在宅医療、介護を主軸に全国展開している。日本ホスピスHDはがん末期患者や難病患者に対応したホスピス住宅を展開しているが、訪問看護事業を併設する事で医療的なケアに対応している。看護師による訪問看護サービスは利用者としても安心出来る環境だろう。

ご存知の通り、日本は間もなく先進国で一番最初に「超高齢化社会」を迎える事になる。

「超高齢化社会」とは65歳以上の割合が21%を超える事が定義とされているが、既に日本は65歳以上の高齢者割合が27%を超えている状況だ。そして2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる事で、世界でも稀に見る「4人に1人が後期高齢者」の社会が訪れる事になる。

社会保障財政が持続できるかどうかや、サービスの担い手不足の問題が懸念されているだけに、日本では向こう20年は介護関連ビジネスへの需要は増加する一方だろう。日本ホスピスHDのような高齢化住宅や介護、医療に関連した事業は今後の伸びシロに期待出来そうだ。

 

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【6182】ロゼッタ

(翻訳関連銘柄・マイス関連銘柄)

3/28(木)はロゼッタが大きく上昇している。

同社は人工知能(AI)型機械翻訳ソフトを主軸に展開しており、特に製薬業界や研究機関など産業向けの翻訳サービスを展開している企業だ。特に2017年11月にリリースした高精度のAI自動翻訳「T-400」の受注が急速に伸びている。

これだけグローバルな時代に、日本は島国だからなのか、教育が的外れなのか、やはり外国語に弱い傾向にある。例えば2010年のTOEFLのデータでは、日本は英語の総合点でアジア30ヵ国中27位と、苦手傾向が顕著だ。

また、3/26に日本政府はカジノ含む総合リゾート(IR)に関して「IR整備法施行令」を閣議決定したが、その内容には、IR内に総面積10万平方メートル以上の巨大ホテルの他に、国際会議場・展示場といった「マイス(MICE)」施設の併設も義務付けた。

観光庁の発表では、2017年に世界全体で国際会議開催件数は1万2000件にも達しており、そのうち日本で開催された国際会議件数は414件で世界7位となっている。2013年に日本政府は2030年までにアジアで一番の国際会議開催国を目指す事を閣議決定しており、国際会議の誘致は国策事業と言っても過言では無い。

国際会議では多くの言語が飛び交う為に、同時通訳に関する技術は必須となる。政府がIRに「マイス(MICE)」施設の併設を義務付けた事は、翻訳を手掛ける同社にとっては前途洋々な好材料となりそうだ。

 

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【4563】アンジェス

(バイオ関連銘柄)

3/27(水)はアンジェスが大きく上昇している。

同社は大阪大学教授創業の医療ベンチャーだが、遺伝子医薬品の開発研究を行っている。26日取引終了後に重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療用製品について、26日付で厚生労働省から条件及び期限付製造販売承認を取した事を発表、これが刺激材料となっているようだ。

HGF遺伝子治療用製品の販売に関しては、【4508】田辺三菱製薬と独占的販売権許諾契約を締結を行っており、アンジェスは販売開始後には売上高に応じた一定の対価を田辺三菱から受領する事になる。同製品は日本国内では初となる遺伝子治療用製品として大きな注目を集める事になりそうだ。

またアンジェスは、29日に提出予定の有価証券報告書の「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消する事を発表している。厚生労働省から条件及び期限付製造販売承認を取得し事業基盤が整った事と、18年12月期末時点で現金及び預金を57億円以上保有している点から、財務状況も短期的に問題がないと判断した為だ。これは投資家にとっては安心して投資が出来る材料となりそうだ。

但し、アンジェスは2018年末から急騰し、現在は高値圏にある銘柄だ。今回の材料は既に織り込み済みかもしれないし、過度の期待は禁物だろう。人気のバイオ株だけにマネーゲーム化している側面もあるだけに火傷しないように気を付けたいところだ。

 

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【3686】シライ電子工業

(任天堂関連銘柄)

3/26(火)はシライ電子工業が大きく上昇している。

ゲーム開発大手の【7974】任天堂は早ければ2019年夏にも家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の新型モデル2種類を発表する事を米国メディアが報じた事を受けて、任天堂関連銘柄のシライ電子工業に買いが集まっているようだ。

報道によると新型のニンテンドースイッチ2種類の内、一つは家庭用ゲームの高性能版となる模様で、もう一つは低価格路線の携帯ゲーム機「3DS」の後継を想定しているらしい。注目は低価格帯の携帯ゲーム機版の方だろう。

というのも、先週は米国グーグル社がクラウドサービス型のゲーム配信サービス「Stadia(スタディア)」を発表した事で、今後のゲーム業界は大きく様変わりする可能性が高い。特に家庭用ゲーム機は今後、ゲーム機を必要としない定額制クラウドサービスが主流となるとの見方が多いからだ。

任天堂が活路を見出すとすれば、やはり気軽に持ち歩ける携帯ゲーム機だろう。同社が手掛けた携帯ゲーム機「3DS」は日本国内だけでも2476万台販売しており、全世界で7484万台の大ヒットゲーム機となっている。その後継機として現在販売が好調なニンテンドースイッチの携帯ゲーム機版が販売されるとすれば、業界の注目度も相当高いのも頷けるところだ。

【7974】任天堂はTOPIXコア30に構成される大型株の為、値動きも重い。その為、任天堂関連株としてシライ電子工業に買いが集まっているのだろう。ゲーム業界は今、大きな転換期に差し掛かっているのかもしれない。関連のニュースにはアンテナを張っておきたいところだ。

 

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【3686】ディー・エル・イー

(ゲーム関連銘柄)

3/25(月)はディー・エル・イーが大きく上昇している。

同社は独自キャラの著作権ビジネスを主力に展開しており、ライセンス料を収益源にしている企業だ。「秘密結社鷹の爪」などは様々なメディアで露出しているし見た事がある方も多いのではないだろうか。

同社は前週末22日取引終了後にアニメ「ポプテピピック」のスマホゲーム『ポプテピピック++ ポプ子ピピ美の友情大作戦』の配信を2019年4月1日から開始する事を発表している。

アニメ「ポプテピピック」は、竹書房の4コマウェブコミック配信サイト「まんがライフ WIN」にて、2014年 11月から配信している大川ぶくぶ氏の作品だが、ニコニコ動画での再生回数はアニメ史上最速で100万回再生を達成しており、総再生回数は2400万回を超える人気アニメだ。スマホゲームとしても人気が出そうで期待が集まっている。

何より同社株は時価総額も小さく値動きも軽い小型株だ。今回もこの材料で大きく急騰したように、ゲームやアニメセクターの材料は短期資金が流入し易い傾向にある。当面はマネーゲームの様相となるかもしれないが、引き続き動向には注目しておきたいところだ。

 

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【3907】シリコンスタジオ

(ゲーム関連銘柄・Stadia(スタディア)関連銘柄)

3/22(金)はシリコンスタジオが大きく上昇している。

同社はゲーム開発を支援する事業を主力に展開している企業だが、実は今「ゲーム業界」に黒船が来襲しようとしている。

米国のグーグル社は3/20、ゲーム開発者向けイベント「GDC2019」で、「Stadia(スタディア)」と呼ばれる新しいゲームサービスを2019年からスタートさせる事を発表している。

このサービスは世界一の検索エンジンを有するグーグル社が提案する、ハード機無しでゲームプレイが可能となるプラットフォームだ。インターネット環境と画面付きの端末があれば、どこでも気軽にプレイ出来る内容のものとなる。従来のゲーム業界はハード機前提だったが、それを必要としない新しい時代の幕開けを感じさせる内容のものだ。

近年はeスポーツも活発化して来ているが、実は世界のゲーム市場は相当大きい。調査会社Newzooに拠ると、2018年には約15兆円に達しており、2021年には20兆円規模にまで拡大する予想も出ている。日本ではゲームやeスポーツを認めない風潮があるが、決して無視出来ない巨大市場なのだ。

シリコンスタジオは米国グーグル社が「Stadia(スタディア)」を発表した「GDC2019」で、パートナー企業として社名ロゴが掲載された事で思惑買いが集中しているようだ。また、この発表を受けてゲーム機を取り扱う【7974】任天堂や【6758】ソニーが大きく株価を下げるなど競争激化が懸念されている。巨大なゲーム市場は米国グーグル社の参入で戦国時代に突入するかもしれない。引き続き関連銘柄の動向には注目しておきたいところだ。

 

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