【2788】アップルインターナショナル

(思惑銘柄)

アップルインターナショナルは中古車買取・販売の「アップル」をフランチャイズ展開する会社だ。他にも、中古車の東南アジアへの輸出事業に進出。またベンツの中国販売なども行っている。事業区分としては、中古車輸出がアップル事業を超えるまでに成長している。

主な販売先である東南アジアへの輸出が新型コロナの影響で減少している事から赤字を予想を出していたが、昨年8月には一転して上方修正。黒字化予想を出した事で人気化し株価は右肩上がりとなった。今年2月には決算を発表、売上高が前期比10.9%増の195.64億円、営業利益が同117.6%増の3.57億円、経常利益が同74.7%増の5.01億円、純利益が同107.7%増の3.28億円と好決算。更に増配も発表したものの、株価は一貫して上昇してた事から下落。いわゆる、出尽くしの状態となった。

ただし、決算自体は良いものだった事から240円ほどで下げ止まり、その後は緩やかに上昇基調を描いている。現在株価でPERは13倍、PBRは0.6倍台と過熱感のない状態と言えるだろう。

来期予想については売上高で前期比8.9%減増の178.25億円、営業利益が同28.3%減の2.56億円、経常利益が同26.1%減の3.70億円、純利益が同22.6%減の2.54億円とかなり保守的な予想を出している。確かに現状では新型コロナの変異種が蔓延している事から数値が出しづらい事もあるだろう。一方で、コロナが落ち着けば今後は業績も上向きになる可能性も高いだろう。

概ね75日移動平均線に沿った動きとなっており、下がらば買われている印象があるだけに、今後の株価推移を見守りたい。

【8585】オリエントコーポレーション

(思惑銘柄)

オリエントコーポレーション、通称オリコは信販会社の大手。旧第一勧業系という事もありみずほ銀行と関係が深い。その事もあり2010年からは段階的にみずほ銀行が出資比率を引き上げて、現在は48.6％を保有する筆頭株主となっている。また、伊藤忠商事とも資本提携を行っており、伊藤忠の保有は16.5％、両者合わせて65.1％を保有している。

信販会社とは商品の代金を建て替えて月賦販売を可能とする商品を提供する会社だ。貸金業と違うのは間に商品がある事で貸金業法の規制をうけない事にある。一方で、設立経緯としてはこの方式であったが、その後の業容拡大で多くの信販会社は無担保ローンなどにも進出しており、多くの会社が貸金業の登録を受けている。同社も同様の経緯を歩んでいる。

さて、同社に関しては活発な取引がこのところ行われている。この背景には東証の市場区分の見直しがあるようだ。2021年6月末には新しい市場区分での基準をみたすか確認が行われる。当然同社は現在の東証1部に相当する最上位のプライム市場への上場を目標とする事になるだろう。

このプライム市場の上場（維持）基準には流通株式数35％以上というものがある。東証では流通株式数の計算は

「流通株式数」＝「上場株式数」ー「10％以上を保有する株主の保有数」-「役員の保有数」-「自己株式数」-「役員以外の特別利害関係者の保有数」

となる。しかしながら、上述の通りみずほと伊藤忠の保有割当は65.1％であり、二社の保有数割合だけで35％の基準をクリアできていない事になる。

そこで市場では「みずほによるTOB」や「自社株の消却」が噂されているようだ。実際に不自然なほど出来高が増加しており、この基準をクリアするためのクロス取引が行われているのではないか？との話がある。

いずれにせよ市場の噂にすぎないが、テクニカル的には取り組みやすい位置にいる事もあり、今後の株価の動向に注目しておきたい。

【9062】日本通運

(巣ごもり関連銘柄)

日本通運は総合運輸で世界10指に入る企業だ。航空貨物・港湾運送・トラックなどでは国内一位。運輸関係ではBtoCに強いヤマトＨＤや佐川急便などが馴染みがあるだろうが、日本通運は国際貨物に強みを持つ。

四季報によると「22年３月期は半導体関連の荷量増で航空が堅調。国内も自動車関連が回復。」とされている通り、業績も安定している。

さて東京・大阪・兵庫で3度目の緊急事態宣言の運びとなった。これにより、巣ごもり関連の動きが活発化する可能性があるが、今回は同社が行う「エア・フレイト・フォワーダー」という役割に注目しておきたい。

エア・フレイト・フォワーダーとは、単にフォワーダーと呼ばれる事もある。荷主から貨物を預かり、他の業者の運送手段を用いて運送を行う業者であり、一般的には国際運輸の際に使われる。

トラック輸送などは同社は自前のものがあるが、国際航空貨物の場合は他社（JALや全日空）の航空機を使う事になる。特に運送費が高くつく航空便の場合は小口輸送を行う事は難しい。一方で、不特定多数の荷主から貨物を集約し運送をおこなう事で、小口の運送も実現できるほか個別荷主の重量や容積といったところから算出される料金と、日本通運が行う運賃に差益を発生させる事もできる。

上述のように緊急事態宣言により人流は再度滞る事になるが、物流に関してはその限りではない。過去、二度に渡り緊急事態宣言を経験した事により海外商品の個人輸入などは活発化しており、国際物流は今後も重要になるだろう。特にCtoCのやり取りはバイマなどそのマッチングが整備されつつあるが、増加する物流に関して利益を上げるのは同社のような企業ではないだろうか。

なお、このようなフォワーダーを行う業者は他にも近鉄エクスプレス(9375)や郵船ロジスティクス(日本郵船のTOBにより上場廃止)などがあるが取扱量は日本通運がトップとなる為、フォワーダー関連の本命としてあげておく。

【3150】グリムス

(再生可能エネルギー関連銘柄)

グリムスは電子ブレーカーの会社だ。電力会社と低圧電力契約を交わしている中小製造業を主対象に電力基本料金の削減のコンサルタントを行っている。アイフラッグの取締役だった田中氏が創業。その後業績を伸ばし、先日には東証1部に。さらには貸借銘柄に指定された。

電子ブレーカーとは一般的なブレーカーとは異なり、電流量が多少過剰となっても遮断しないものだ。一般的なブレーカーは電流量が契約の上限を超えると即、遮断する。これは電流が契約量を超えて過剰になった場合に、電気設備が壊れてしまうのを防ぐためだ。そのため、停電を起こしたくない場合は余裕をもった電流量を確保する必要があり、そうなると基本料金が高くなる。

ただし、一般的には一時的に電流量が超過しただけでは設備が故障する事はない。が、一時的を超えると設備は故障する。この電流量の超過が一時的なものか、電気設備に影響を与えるものかを計測・判断しブレーカーの機能を果たすのが電子ブレーカーとなる。一時的な電流量の超過だけであればブレーカーが落ちる事がなくなるので、余裕をもった電流の契約をしなくてもよくその分電気料金・基本料金を安く抑える事ができる。

この電子ブレーカーの拡販で業績を伸ばしてきた。その他、そもそもの電力削減のコンサルタントなども行っている。無駄な電力を消費する事がなくなれば、それだけCO2の削減にもつながるだろう。

株価を見て見ると、本年1月に底をつけた後は一貫して25日移動平均線にそって右肩上がりの上昇を続けている。同線にそって取り組むのが一番わかりやすいだろう。3月高値を抜ければ上げ足を早める可能性もある。

【5816】オーナンバ

(再生可能エネルギー関連銘柄)

オーナンバはワイヤーハーネスや太陽光発電配線ユニットを手掛ける会社だ。

ただ、太陽光発電ユニットに関しては減収減益となっているが、今後伸びるとの思惑があるらしい。らしいとしたのは、みんかぶで「再生可能エネルギー関連穴株としてマークしてみたい銘柄だ。ワイヤーハーネスの大手メーカーであり産業用機器向けで強みを発揮する。太陽光発電配線ユニットへの展開が注目ポイントだ。」と取り上げられている事や某投資顧問にて特別に推奨されている事などから判断している。

もともと、私のところにはＪＥＳＣＯなどに注目していたところがとの話があったが、ここにきて提灯記事などが散見される事から何やら思惑がある可能性がある。

株価の動きを見てみると3月24日に75日移動平均線あたりまで下落したのちに反転。以降は右肩上がりが続いている。出来高も徐々にできている事から2月高値602円を超える事ができれば面白い動きとなりそうだ。

実際には出来高も増えてきている言っても今日で43万株程度。板も薄いので、出来高が減少すれば身動きが取れない。落ちたら拾うか、高値更新で追随で買ってみる程度が良いだろう。

【2749】ＪＰホールディングス

(こども庁関連銘柄)

JPホールディングスは独立系子育て支援の最大手企業だ。主に認可保育園運営を行っている。創業者と経営陣の対立など懸念材料もあったが、業績は好調。特に幼児保育の無償化の影響で売上は右肩上がりとなっている。経常利益も2017年には落ち込んだもののその後は回復し最高益を達成している。

今後も保育施設の増加を狙っている。一方で課題は保育士の確保となっている。今後も需要が伸びるとなると保育士の人件費増が課題となる。現状の処は需要の方が上回り人件費増もこなしている。

更に最近は事業の拡大を図っており、学研と提携を発表。「株式会社学研ホールディングスとの業務提携契約の締結に関するお知らせ」にある通り、体操教室やリトミック、英語教育へ進出しようとしている。筆頭株主である、マザーケアが学研に対して株式を365円で売却しており資本提携でもある。

上で軽くふれた業績を見てみると「業績予想の修正（営業利益の上方修正および特別損失の計上）に関するお知らせ」を発表している。経常利益は上方修正したもの、新規参入業者との競争などの関係で土地などの保有資産の減損を行った事で純利益は低下している。

直近の株価は菅総理のこども庁発言で急騰しているが、基本的には企業利益が増えるというよりは監督官庁の一元化による行政改革色がつよく株価は落ち着きをみせるだろう。ただし、同テーマは衆議院選挙の公約でこども庁がでると再度テーマになる可能性がある為、今後に注目しておきたい。

【4766】ピーエイ

(こども庁関連銘柄)

ピーエイは信越地方を中心に東北・北陸地方で広告掲載型の求人誌である「ジョブポスト」を発行する会社だ。スマホの普及とともに「ジョブポストWEB」も開設。地方中心からの脱却を目指し首都圏への進出を模索しており、その足がかりとして千葉の広告会社を買収するなど事業拡大に積極的だ。

また本業の拡大だけではなく、事業の多角化もすすめている。求人だけではなく人材派遣業も行っており、製造業や医療・介護向けとして長野で手始めに展開。更には成長著しいベトナムに代理店を開設し通関手続きの代行なども行っている。2016年には保育施設運営の会社を買収し子会社化している。

現在株式市場では菅総理の肝いりの施策として「こども庁」創設が報じられ関連銘柄への物色が広がっている。こども庁の創設とは幼保一元化を始め、配偶者の虐待や子供虐待など監督官庁が多岐にわたる問題を一元化し安心安全な子育て環境を作ろうというものだ。自民党部会の設立や今度の衆院選挙の公約に掲げる予定と報じられており、その期待は高い。

菅総理が過去に肝いりとした脱炭素は大きな市場のテーマとなった。一方でこども庁に関してはその効果や企業利益が見えづらい事から関連銘柄への物色は今のところ保育施設運営の会社にとどまっている。

そんな中、時価総額20億円程度の同社には短期資金が向かい株価は急騰しストップ高。本日も大きな動きをみせている。ただし、2月には「営業外収益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」の通り下方修正し赤字転落。さらに保育事業の売上は前期で16億円の売上のうち、3億2400万円となっており構成比率はそこまで高くない。現在の株価の動きは短期の値幅取りの動きが続いている状態と考えるのが通常である。枚数を大きくしすぎて下落に巻き込まれないように注意したい。

一方でこども庁に関する報道が続けば思惑で今後の上昇する可能性があるものの、上記の理由でやはり短期の値幅取りは難しだろう。