【2471】エスプール

(人材派遣銘柄・障害者雇用関連銘柄)

同社はコールセンターなどへの人材派遣と障害者雇用支援が主力の会社となる。もともとは販促支援や物流代行の会社として設立したが、その後障害者雇用関連に進出。貸し農園「わーくはぴねす農園」での就労を提案している。

さて、最近では幼児教育の無償化で保育事業には多額の国費が流れ関連する企業が続々と上場した。これはまさに国策の流れといえるだろう。菅内閣も女性の社会進出などを後押しする構えを見せており、この流れは当分続く。世界的にみてもSDGsなど、多様性を意識する流れがあるので当然とも言えるだろう。

この流れのなかで注目しておきたいのが障害者の雇用だ。多様な人の社会進出を支援していく一つとして、障害者雇用率の引き上げが今年3月に行われた。詳細はこちら

また法令改正により、規定人数の障害者を雇用しない企業に対して行政指導や納付金が発生する事になる。最悪、企業名が公開されてしまう。こうなると、企業の信頼は落ちてしますので、より実行力を伴った規則になったと理解して欲しい。

とはいえ、企業側には障害者雇用を行うノウハウがない場合が多い。また、障害者の為に設備を整えたりするには投資が必要となる。そこで、同社の農園を活用する方法が生まれる事になる。

障害者雇用に対してのノウハウがある同社の農園を雇用した企業は同社の農園で就労してもらう。これにより顧客企業は障害者雇用法定基準を満たす事ができるようになる。

この事業に関しては国策であり硬い事業となるなだろう。同社の売上の3分の1を支える、ほぼ消えない売上があるというのは同社の強みとなる。現在は全体相場が軟調な事から落ち着きを見せないが、ここから更に一弾安となるような場合などは、同社の事業の強みを意識して注目すると面白いだろう。

【3695】ＧＭＯ－Ｒ

(好決算)

GMOリサーチはGMOグループのリサーチ会社となる。その名前の通りだ。インターネットを活用した市場調査、集計、分析を行っている。

基本的には調査会社やコンサルティング会社が主要顧客となっており、ネット上で調査を完結できるのが強みだ。データの回収、スクリーニング、集計といった一連の流れすべてが完結できるので、利便性が高い。

また、データを収集するための消費者（パネラー、アンケート回答者）はアジア最大規模。日本のみならず、中国・インド・ミャンマーなどアジアを中心に15ヶ国以上で3600万人超の基盤を抱えている。

5月6日には1Qの決算を発表

1Qでの過去最高益を達成となる、前年同期比売上高6.6％増の9億7600万円、経常利益114％増の1億2400万円、純利益240％増の1億500万円を達成している。配当も約5円増配予定となり、通期見通しによれば1株益は116.52円、現在株価でPERは17倍台となる。ただ、通期見通しは今回の1Qの好決算を受けても変更はしていない。過去の決算を見るに中間決算で軟調になるものの、それでも通期見通しは上方修正される可能性が高いと見ている。

株価は決算を受けて上昇したものの、上記の理由により今後も利益率の改善が進むのかで判断が別れており、現在は伸び悩んでいる。1900円あたりまで下落するような事があれば、25日移動平均線との乖離が埋められる事になり、その後の反発に期待が持てるだろう。下がらば買いの銘柄として注目しておいて損はないだろう。

【7343】ブロードマインド

(IPO/新規上場)

ブロードマインドはフィナンシャルパートナー事業を展開する企業で、生命保険、損害保険、証券、住宅ローンの提供により所属金融機関から受領する手数料の他、不動産仲介手数料等、様々なサービス提供による手数料等が収益基盤となる会社だ。特に売上の8割を占める生命保険が収益の柱となっている。

同社の強みはこの生命保険に対する営業力と、これで獲得した顧客基盤に対し、顧客のライフステージが変わるたびに住宅ローンの提案を行ったり、資産運用のコンサルを行い証券の案内を行うところにある。

オンラインでの面談、営業体制を確立していた事から、新型コロナの影響は軽微で本年の決算見通しも堅調なものが予想される。会社見通しでは売上高は微増だが、経常利益などは増加。一株益は60円ほどで、マザーズ上場ながらPERは24倍ほどと割高感はない。

上場後の株価推移を見てみると、公開価格810円に対して初値は1566円。その後は売り込まれ977円までつけた。最近は「AlpacaJapanとの業務提携に関するお知らせ」を発表。新たな証券業務への顧客基盤を活用するなど売上増に貢献する可能性がある材料を発表し反騰。株価は急速に戻りを見せて、本日高値1400円まで戻している。

需給面だけを見ると上場来高値の1628円となってもおかしくなく、今後の株価推移に注目したい銘柄だろう。

【2760】東京エレクトロン　デバイス

(半導体関連銘柄)

東京エレクトロンデバイスは東京エレクトロンが株式を33.8％保有する子会社で半導体商社となる。東京エレクトロンは言わずとしれた半導体製造装置で国内首位の会社だ。半導体に関してはこれまでも報道されているように、世界的な巣ごもり需要とそれにともなう電子機器需要の拡大により供給不足となっている。これにより半導体の取引が活発になっている事から同社も好調な業績となっている。

4月27日には決算を発表、2021年3月期は前年比で売上高が5.8％増の1432億6800万円、経常利益が29.4％増の46億2500万円、純利益が37.3％増の31億4300万円となった。子会社の固定資産譲渡で利益が嵩上げされたものの、過去最高益となっている。また、配当も増額。50円増配の175円としている。一株益は312.38円。来期業績見通しも開示しているが、来期の一株益は436.17円になる見通しだ。

株価は半導体不足が叫ばれ始め、本年に入って右肩上がりとなっている。昨日の決算も好感され、本日も10％近い上昇。高値圏に位置しているように見えるが、来期見通し通りならPERは12倍台まで低下する。まだまだ割安な水準と言えるだろう。

短期的な過熱感から株価は上下する可能性があるものの、下がらば買いの局面と言える。現状から買い下がってみるのも面白いだろう。最近では親子上場解消もテーマになっており、そのあたりの思惑が働くかもしれない。

【5074】テスホールディングス

(IPO・再生可能エネルギー関連銘柄)

テスホールディングスは本日4月27日上場の会社だ。太陽光・風力・バイオマスなどの再生可能エネルギーの発電プラントの建設を行い自社でも発電所を保有する会社となる。東証1部への上場で、調達する資金125億円は子会社での発電プラントへの出資や短期借入金の返済となる。

事業内容を詳しく見ると、エンジニアリング事業とエネルギーサプライ事業となる。

エンジニアリング事業ではでネルギープラントや工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備の設計・調達・施工・保守などを行っている。また、エネルギーサプライ事業では再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電気の小売供給を行っている。太陽光発電所を56件、バイオマス発電所を1件、風力発電所を6件保有し、今回調達資金はバイオマス発電所に関わる案件への出資となる。

事業内容自体はご覧通りもろに再生可能エネルギー関連。脱炭素を目指す政府方針と合致し、いわば国策銘柄と言えるだろう。公募価格は1700円となり、初値は2010円での寄り付きとなった。その後、株価は1891円まで下落したものの持ち直し、2054円で前場を終えた。

今後の需給面を考えると東証1部への上場という事でインデックスファンドの組入需要が考えられる他、再生可能エネルギーが主力事業という事で環境配慮型のファンドは基本的に組入れる事になるだろう。各ファンドの組入時期はわかりかねるが、TOPIXへの組入は5月末となるので覚えておいたほうがよいだろう。

【2788】アップルインターナショナル

(思惑銘柄)

アップルインターナショナルは中古車買取・販売の「アップル」をフランチャイズ展開する会社だ。他にも、中古車の東南アジアへの輸出事業に進出。またベンツの中国販売なども行っている。事業区分としては、中古車輸出がアップル事業を超えるまでに成長している。

主な販売先である東南アジアへの輸出が新型コロナの影響で減少している事から赤字を予想を出していたが、昨年8月には一転して上方修正。黒字化予想を出した事で人気化し株価は右肩上がりとなった。今年2月には決算を発表、売上高が前期比10.9%増の195.64億円、営業利益が同117.6%増の3.57億円、経常利益が同74.7%増の5.01億円、純利益が同107.7%増の3.28億円と好決算。更に増配も発表したものの、株価は一貫して上昇してた事から下落。いわゆる、出尽くしの状態となった。

ただし、決算自体は良いものだった事から240円ほどで下げ止まり、その後は緩やかに上昇基調を描いている。現在株価でPERは13倍、PBRは0.6倍台と過熱感のない状態と言えるだろう。

来期予想については売上高で前期比8.9%減増の178.25億円、営業利益が同28.3%減の2.56億円、経常利益が同26.1%減の3.70億円、純利益が同22.6%減の2.54億円とかなり保守的な予想を出している。確かに現状では新型コロナの変異種が蔓延している事から数値が出しづらい事もあるだろう。一方で、コロナが落ち着けば今後は業績も上向きになる可能性も高いだろう。

概ね75日移動平均線に沿った動きとなっており、下がらば買われている印象があるだけに、今後の株価推移を見守りたい。

【8585】オリエントコーポレーション

(思惑銘柄)

オリエントコーポレーション、通称オリコは信販会社の大手。旧第一勧業系という事もありみずほ銀行と関係が深い。その事もあり2010年からは段階的にみずほ銀行が出資比率を引き上げて、現在は48.6％を保有する筆頭株主となっている。また、伊藤忠商事とも資本提携を行っており、伊藤忠の保有は16.5％、両者合わせて65.1％を保有している。

信販会社とは商品の代金を建て替えて月賦販売を可能とする商品を提供する会社だ。貸金業と違うのは間に商品がある事で貸金業法の規制をうけない事にある。一方で、設立経緯としてはこの方式であったが、その後の業容拡大で多くの信販会社は無担保ローンなどにも進出しており、多くの会社が貸金業の登録を受けている。同社も同様の経緯を歩んでいる。

さて、同社に関しては活発な取引がこのところ行われている。この背景には東証の市場区分の見直しがあるようだ。2021年6月末には新しい市場区分での基準をみたすか確認が行われる。当然同社は現在の東証1部に相当する最上位のプライム市場への上場を目標とする事になるだろう。

このプライム市場の上場（維持）基準には流通株式数35％以上というものがある。東証では流通株式数の計算は

「流通株式数」＝「上場株式数」ー「10％以上を保有する株主の保有数」-「役員の保有数」-「自己株式数」-「役員以外の特別利害関係者の保有数」

となる。しかしながら、上述の通りみずほと伊藤忠の保有割当は65.1％であり、二社の保有数割合だけで35％の基準をクリアできていない事になる。

そこで市場では「みずほによるTOB」や「自社株の消却」が噂されているようだ。実際に不自然なほど出来高が増加しており、この基準をクリアするためのクロス取引が行われているのではないか？との話がある。

いずれにせよ市場の噂にすぎないが、テクニカル的には取り組みやすい位置にいる事もあり、今後の株価の動向に注目しておきたい。